国が運営する教育ﾛｰﾝ

日本で教育ﾛｰﾝを扱っているのは､大きくわけて２つです｡ひとつは国が運営しているもの､もうひとつは民間の金融機関が運営しているものです｡国が運営している教育ﾛｰﾝとはどのような内容なのか見ていきましょう｡国の教育ﾛｰﾝにはさらに３つにわけられます｡まずは政府系の金融機関である国民生活金融公庫､いわゆる国庫が行っている教育一般貸付というもの｡ふたつめは郵便局が行っている郵貯教育貸付｡３つめは国民年金や厚生年金の加入者が対象の年金教育貸付というものです｡３つのそれぞれに条件や融資可能な額が違ってきます｡ひとつが低い融資額であっても､条件さえ整えば３つとも利用することも可能です｡

それでは､それぞれの条件や融資限度額を比較してみましょう｡まず､一番多くの人が利用しやすくなおかつ融資限度額が高いとされているのが､国庫が行っている教育一般貸付です｡条件は､年収が９９０万円以下であることで､対象の学校に通学する子供の保護者であるということです｡ちなみに､自営業者の場合は７７０万円以下に設定されています｡この対象となる学校というと狭い門なのかと考えがちですが､ほとんどの学校が対象となっているようです｡ですので､年収条件が当てあまっていれば大丈夫でしょう｡このように条件はわりとゆるめですが融資限度額が２００万円と高めです｡

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