それでは、ろうきんの教育ローンとは一体どのようなものでしょうか。中央労働金庫を例にして見ていきましょう。融資対象者は、基本的には組合に加入している方です。ですが、加入していない方でも条件により貸付をしているようです。融資可能金額は、最高１０００万円まで。これは団体会員の方が対象で、それ以外の方は５００万円までとなっています。金額を見ておわかりの通り、かなり高額の融資を受けることができます。融資金の用途については、比較的自由で教育費にかかわる一般のことでしたら大体のことに使えます。この一般のこととは、入学金、授業料、受験料、下宿などにかかる費用などのことです。対象となる学校もかなり幅広く、大体どの学校でも大丈夫です。しかも、国の教育ローンなどのように高校以上という制限はなく、幼稚園などからの利用が可能です。また、お金のかかる留学などにも利用でき、短期留学などでなければ（６か月以上）利用できます。利用の際には、労働金庫指定の保証協会の保証が必要となります。このため、特別に連帯保証人や担保などはいりません。

返済方法ですが、これもいろいろ種類があります。一般タイプと呼ばれるものは、分割して毎月返済していくタイプと分割して毎月返済するのにプラスしてボーナス時返済のできるものです。また、据置タイプと呼ばれるものもあり、これはお子さんが学生の間は親が金利部分のみを返済し、卒業してから元利金の返済を子供がするというものです。あとひとつ、分割タイプと呼ばれるものもあり、これも卒業してから元利金の返済をはじめますが、融資金は分割で受け取るタイプです。基本的に、分割で受け取っている間は金利のみを返済いくというシステムです。

そんな教育ローンを扱っている金融機関の中で、最も安定感のある民間企業のみずほ銀行には、いくつかの教育ローンがあります。ここではその中の無担保型教育ローンをご紹介しましょう。まず融資条件ですが、借り入れ時と完済時の年齢はそれぞれ満20～66歳、満71歳未満となっています勤続年数は2年以上、年収は前年度に税込みで200万円以上、かつ安定・継続した収入というのが条件です。つまり、不安定な収入の職業の場合は難色を示される可能性があるということですね。

金利は、固定型と変動型からの選択です。固定の場合は年利6.6％、変動の場合は5.275％です。金利の変動は、毎年4月1日、10月1日に見直しが行われるようです。入試～入学シーズンには、金利優遇サービスを行っているケースがあります。その場合は、例えば年間で1.5％の金利が優遇されるなどのサービスがあるので、上手く利用すると金額を抑えられます。

みずほ銀行の教育ローンの中には、不動産担保型というローンもあります。自宅を担保にする事でローンを組むのですが、この場合は借り入れ額が最大で3000万まで膨れ上がります。期間も最長で25年です。どうしても長期間、大きな額が必要という場合にのみ利用する事をお勧めします。

その中でも会社員の方が利用できる可能性の高い教育ローンがあります。名称はがくゆうローンと言います。会社員の方の中には、月々の給料から自動で天引きされる勤労者財形形成貯蓄、いわば財形貯蓄をされている方もいらっしゃると思います。がくゆうローンとは、その財形貯蓄をしている場合にその残高に合わせて進学や就学にかかる資金を貸付してくれるという制度です。これは、お勤めの会社がこのような制度を導入している場合に利用できますのでぜひ問い合わせてみるといいと思います。

融資可能額ですが、財形貯蓄の額の５倍以内です。枠は１０万円から４５０万円までで、実際の所要額以内となっています。気になる金利のことですが、参考に書きますと平成１９年の時点では固定金利で２．５３％になっています。大変低金利です。また、返済の期間は１０年以内です。連帯保証人は最低一人、もしくは保証会社の保証が必要になってきます。申し込むには、都道府県センターで借入申込書をもらって記入し、その他の必要書類を添付して提出します。なお、申込書の入手も申し込みも業務取扱店の表示のある金融機関でも可能です。

選択肢は多数ありますが、もしJAの組合員という場合は、「JAバンク」がいいのではないでしょうか。JAの場合、信用金庫と同じで地域密着型の機関なので、安心感はあります。地域によって金利面に差異がある為、金利は各店に問い合わせる必要があります。店頭での確認でもいいでしょうし、インターネットなどで調べても構いません。

金利に関しては、変動型と固定型の選択が可能です当然、短い返却期間でも返せる場合は変動型、長期にわたるならば固定型が有利となります。どちらが安く済むか、しっかり計算してから決めましょう。保証人の必要はありません。担保の必要もないようですが、JAバンク指定の保障期間の保証が必要です。受験シーズン、入学シーズンにはキャンペーンが行われ、金利が割引されるので、そういった時期を利用すると良いでしょう。

その中の郵貯貸付についてみていきましょう。この郵貯貸付は、ゆうちょ銀行や郵便局の教育積立郵便貯金というサービスの預金者が対象のものです。この教育積立とは、郵便貯金の商品のひとつで教育費のために積立てていくものです。契約した月から毎月一定の額を積立てます。月々の積立額は5,000円単位で1万円以上となっていて、自分で設定することができます。積立には上限があり、200万までとなっています。この積立をしていることで、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険機構のいわば保証がつき、積立金額と同じ額までの融資を受けられるようになります。つまり、積立金自体が担保といったところでしょうか。

金利は固定型金利と決まっているので、見通しがつきやすく安心です。利率は、平成19年の金利を参考に見ると年2.5％です。また、返済期間は10年以内となります。できれば連帯保証人が１名必要となりますが、もしもいない場合でも、財団法人教育資金融資保証基金の保証が受けられれば大丈夫です。残念ながらこの場合は年1.0％の保証料が上乗せされます。郵貯貸付が他の国の教育ローンと違うところは、親の年収などの上限による制限などを設けていないところでしょう。郵貯貸付に興味のある方は、全国のゆうちょ銀行または郵便局（簡易郵便局を除く）の窓口でくわしくお聞きください。

国の教育ローンは、大きく分けて３つあります。「教育一般貸付」、「郵貯貸付」、「年金教育貸付」です。これらはそれぞれ異なる性質を持っており、運用している機関も異なるので、しっかりと性質を把握しておく事が必要です。

まず、ここでは年金教育貸付について詳しくご説明しましょう。この年金教育貸付というのは、厚生年金保険もしくは国民年金に10年以上加入している被保険者が利用できるローンです。ただし、この公的教育ローンには他にも融資条件がいくつかあります。「独立行政法人 福祉医療機構」の斡旋を受けている事。高校以上に在学している生徒の保護者である事。自営業以外の場合は年間収入が990万円以内、自営業の場合は770万円以内である事。これらを満たしていれば、教育ローンを組む事が可能です。尚、高校以上の学校とは、高等学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校、予備校などです。

そういう場合は、やはり教育ローンを組むというのが一番妥当な結論かと思います。教育ローンというと、あまり良い印象を持っていない人もいるかもしれません、家や保険ならともかく、教育費にローンを使うというのは．．と躊躇する家庭も多いそうです。しかし、実際のところ、教育ローンというのはそんなに二の足を踏むようなものではありません。むしろ進んで使用すべき制度と考えます。特に、公共機関の運用している教育ローンは、奨学金制度とほとんど変わらないと言ってもいいくらいです。もちろん、金利は発生しますが、通常お金を借りる場合に発生する金利とは比較にならないほど小額で済みます。ただ、公共機関の場合は審査、あるいは融資条件というものが厳しめに設定されています。職業や勤続年数、あるいは年齢などによっては、融資を受けられないという家庭もあるかと思います。

信用金庫では、金利優遇キャンペーンを行う事が多いです。大体入試～入学シーズンにはキャンペーンを実施しています。このキャンペーンを利用すれば、金利は大きく減少するので、確実に利用することをお勧めします。融資金は入学金や授業料以外にも、受験にかかる各種費用などにも使用可能です。また、元金返済の据え置きも可能となっています。

その銀行の一つ、三菱東京UFJ銀行の教育ローンについてここではご説明します。日本3大メガバンクの一つと言われている三菱東京UFJ銀行の教育ローンは、基本的には無担保型となっています。融資条件は、まず年齢制限があって、借り入れ時は20歳以上、完済時は70歳以下であることが条件です。年収は前年度税込み年収が200万円以上であること、勤続年数は1年以上が条件です。自営業でも融資が受けられます。その場合は営業年数が1年以上というのが条件となります。

肝心の金利ですが、固定型、変動型からの選択という事になります。固定型の場合は6.625％、変動型の場合は4.875％です。かなり差があるので、どの期間まではどちらがお得かをしっかり計算しておきましょう。変動金利型の場合は、4月1日と10月1日の年2回、金利の見直しが行われます。

三井住友銀行の教育ローンは大きくわけて２種類。無担保型と有担保型です。無担保型は、融資額は１０万円から３００万円までで、１万円きざみでの設定が可能です。融資の期間も決められていて、半年から１４年までとなっています。有担保型は、融資金額は１０万円きざみの５０万円から３０００万円とかなり幅広くなります。幅広いだけに期間も幅広く、１か月きざみで１年から３０年の間となります。ちなみに、金利は変更型金利と呼ばれるもので、２００７年では有担保型が３．３７５％、無担保型が４．８７５％となっていますので参考にされてはいかがでしょうか。

このように、三井住友銀行の金利は他の大手金融機関と比べても比較的低めです。しかし、変更型金利というのはそのときそのときによって金利が変更するということですから、返済途中で金利が高くなる可能性ももちろんあります。このようなリスクは、返済期間をなるべく短くすることで軽減することができます。

三井住友銀行の教育ローンは、連帯保証人は必要ありません。そのかわり、指定の団体信用生命保険に加入します。しかし、それにかかる保険料は三井住友銀行が負担してくれます。また、住宅ローンを利用している方で返済期間が１年以上の方は教育ローンの金利が優遇されるそうです。これはうれしい特典ですね。これは「ライフイベントローン」というもので、この場合の融資金の用途は特に定められていません。気になる金利は、こちらも変動型金利で、年３．３７５％という低い金利となっています。このように、大手の金融機関では、このような特典をつけることでローンを含めた利用を促しているようです。

では、どのような民間の金融企業で教育ローンを組めば、金利が低く抑えられるのでしょうか。例えば、大手銀行の一つである「りそな銀行」の教育ローンなどを例に挙げていましょう。

このりそな銀行の教育ローンは、変動金利型です。担保は必要ありません。融資条件として提示されてるのは、借り入れ時及び完済時の年齢、前年の税込み年収、勤続年数もしくは営業年数です。まず、借り入れ時に満20歳以上66歳以下、完済時に満75歳未満である必要があります。前年度の税込み年収は200万円以上が必要です。勤続及び営業年数は一年以上が必要となっています。

しかし、日本では大学に入学する年齢は最低でも１８歳ですよね。法律的に成人にはなっていないものの、もう立派な大人の判断のできる年齢だと言えます。親まかせではなく自分のことは自分で考えられる年齢ではないでしょうか。日本では、教育ローンは学生の親が融資対象ですが、学生本人が融資対象となる学生ローンというものが存在します。これは、今のところ消費者金融などでよく見るローンの一種になっていて、一般的な使い道は学費だけではないようです。本人名義のクレジットカードは学生の場合作りにくいのですが、アルバイトなどでの収入が見込める場合には、条件である「返済能力がある」とみなされカードが持てるのです。

こんな風に見ると、海外の学生と日本の学生の考え方や自立の差を感じますね。日本では学費を親が教育ローンで支払い、当の学生本人はというと学生ローンで買い物をしたりする。このような光景は、海外の学生には大変子供っぽく見えるかもしれません。日本の学生も自分の学費は自分でなんとかする、というような考えを持ち、それでも親が教育ローンでまかなってくれたというのならば感謝をして返済を手助けする気持ちが必要ではないでしょうか。

双方の努力の結果見事合格になったとき、嬉しい反面、すぐに考えなければいけないことが出てきます。それは、入学金や授業料などの学費のことです。大学ともなると、国公立でも１年目に１００万に及ぶほどの費用が必要になります。よく教育費として子供一人に対して１０００万かかると言われていますね。まさにその半分近くが大学の４年間の間にかかってくるわけです。４年で５００万円ということは、１年で約１２５万円の計算になります。兄弟が重なって通学することになればその倍の計算になるわけです。

また、忘れてならないのが、自宅から通学できない場合のことです。大学生の半数近くの人が実は自宅通学ではないそうです。寮に入ったり一人暮らしをすることになれば、引っ越しや敷金、家賃や生活費など様々な面でお金がかかることになります。本当に予測しないような出費もあるでしょうから、いくら貯蓄をしていても不安はつきないと思います。こうなると教育ローンに頼るしかなくなってきますね。

教育ローンはそんな家庭をフォローしてくれるものですが、お子さんにはありのままを話してもいいのではないでしょうか。そうすることで、大変な思いをしてまで通う学校であると子供さん自身の気がひきしまるのではと思います。また、そのように話したことで、アルバイトをしたり社会人になってから返済に協力してくれたりすることもあるかもしれません。ここは、同じ人間としてお子さんを向きあってみてはいかがでしょうか。

それでは、それぞれの条件や融資限度額を比較してみましょう。まず、一番多くの人が利用しやすくなおかつ融資限度額が高いとされているのが、国庫が行っている教育一般貸付です。条件は、年収が９９０万円以下であることで、対象の学校に通学する子供の保護者であるということです。ちなみに、自営業者の場合は７７０万円以下に設定されています。この対象となる学校というと狭い門なのかと考えがちですが、ほとんどの学校が対象となっているようです。ですので、年収条件が当てあまっていれば大丈夫でしょう。このように条件はわりとゆるめですが融資限度額が２００万円と高めです。

郵貯教育貸付の条件は、教育積立郵便貯金に預金していることが条件となっています。これだけ見ると利用しずらいように思えますが、郵貯教育貸付は所得制限がありません。そして、貯金残高の範囲内で２００万円までの融資が可能となっています。このように見ていると民間の金融機関の教育ローンよりもハードルは高めですが、なにより金利の低さが魅力です。教育ローンのことを検討しはじめたら、まずは国の教育ローンからチェックしてみることをおすすめします。

教育ローンをどの機関で組むかと考えているならば、この国民生活金融公庫を候補の一つとしてあげておくべきでしょう。もちろん、融資を受けるにはその融資条件を満たしている事が必要となりますが、満たしているならば、2.5％の年利で教育ローンを組む事ができます。この数字はあらゆる金融機関の教育ローンの中でもかなり低いものです。

金融公庫において個人で教育ローンを組む場合、「教育一般貸付」を申込む事になります。教育一般貸付は、金融公庫の各地域にある支店、もしくは金融機関において取り扱われているので、手続きにいく場合はそちらを訪れましょう。

国が教育ローンとして提供しているのは、教育一般貸付だけではありません。郵貯貸付、年金教育貸付もそれに含まれます。郵貯貸付は名称から想像できる通り、ゆうちょ銀行、郵便局が取り扱っているローンです。積立金の最大は200万円ですが、年間給与による上限はありません。ただし、教育積立郵便貯金を行っており、尚且つ独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の斡旋が受けられる事が条件です。年金教育貸付に関しては、「独立行政法人 福祉医療機構」によって取り扱われています。融資金額は生徒一人当たり100万円までです。同時に、国民年金保険被保険者は50万円以内となっています。金額は少ないですが、安心してローンを組む事ができる数少ない機関のひとつです。

そんな条件がそろっているとも言える国の教育ローンには、大きく３つに分けられます。教育一般貸付というものと、郵貯貸付、年金教育貸付の３つです。教育一般貸付は、国民生活金融公庫が行っている教育ローンで年収９９０万円以下（自営業の方の場合は７７０万円以下）であることが条件です。高校以上なら海外の学校でもOKなので大抵の学校が融資可能になっています。年齢の条件などはありません。幼稚園や私立中学など高校以下の学校は対象外になります。融資可能な額は子供一人につき最高２００万円となります。この金額は民間のものと比べると少し低めになります。返済期間は１０年までとなっています。また、担保などは不要ですが、連帯保証人が必要になってきます。もしも、頼む保証人がいない場合には財団法人教育資金融資保証基金というところの保証を受けることが必要になります。その場合には、返済の額に年１％の金額が加算されます。

年金教育貸付は、独立行政法人福祉医療機構が行っています。これは、厚生年金保険か国民年金の加入期間が１０年以上の方で独立行政法人福祉医療機構の斡旋が必要です。その他の条件は教育一般貸付と同様で、年収９９０万円以下が条件となります。融資可能金額は厚生年金保険加入の方で最大１００万円、国民年金保険の加入の方は最大５０万円となります。他の教育ローンよりも可能金額は少なくなりますが、他の教育ローンと併用して利用可能です。他で足りなかった場合などに利用するなどには大変いいのではないでしょうか。