国の教育ローンの比較
一般の家計を圧迫するものと言えば子供の教育費ではないでしょうか。お子さんの希望する進学先によっては、車や家の購入などの予定をあきらめることもあるくらいです。そんな場合には、一度教育ローンを検討されてみることをおすすめします。教育ローンを利用することでなんとか乗り切ることができると思います。しかし、このようなローンを利用するときに一番重要なのが金利のことです。できるだけ低い金利でできれば変動型金利でないことが安心です。そんな方におすすめなのは国が扱っている教育ローンです。国が行っている教育ローンは、平成１９年の金利を例にあげると、年に２．５％と低金利の上固定型金利です。また、受付の時期も決まっていないのでいつでも申込みができ、受験の前からの借入れが可能です。
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そんな条件がそろっているとも言える国の教育ローンには、大きく３つに分けられます。教育一般貸付というものと、郵貯貸付、年金教育貸付の３つです。教育一般貸付は、国民生活金融公庫が行っている教育ローンで年収９９０万円以下（自営業の方の場合は７７０万円以下）であることが条件です。高校以上なら海外の学校でもOKなので大抵の学校が融資可能になっています。年齢の条件などはありません。幼稚園や私立中学など高校以下の学校は対象外になります。融資可能な額は子供一人につき最高２００万円となります。この金額は民間のものと比べると少し低めになります。返済期間は１０年までとなっています。また、担保などは不要ですが、連帯保証人が必要になってきます。もしも、頼む保証人がいない場合には財団法人教育資金融資保証基金というところの保証を受けることが必要になります。その場合には、返済の額に年１％の金額が加算されます。
郵貯貸付は、簡易郵便局以外の郵便局とゆうちょ銀行が行っている教育ローンです。郵便局は全国にありますし大変なじみのあるものであると言えます。郵便貸付を利用するための条件は、教育積立郵便貯金を利用していることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の斡旋が必要となります。しかし、年収の制限などはありません。融資可能金額は、積立金額の範囲内、子供ひとりにつき最高２００万円となります。
年金教育貸付は、独立行政法人福祉医療機構が行っています。これは、厚生年金保険か国民年金の加入期間が１０年以上の方で独立行政法人福祉医療機構の斡旋が必要です。その他の条件は教育一般貸付と同様で、年収９９０万円以下が条件となります。融資可能金額は厚生年金保険加入の方で最大１００万円、国民年金保険の加入の方は最大５０万円となります。他の教育ローンよりも可能金額は少なくなりますが、他の教育ローンと併用して利用可能です。他で足りなかった場合などに利用するなどには大変いいのではないでしょうか。
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